適正家賃コンサルティング

適正家賃コンサルティングご依頼の流れ

以下の用途で不動産を借り、契約後5年以上経過していて契約当時から家賃が変わっていない方、現在の家賃が妥当なのか疑問をお持ちの方は是非ご相談ください。

現在、都心部では不動産価格が上昇していますが、郊外には波及しておらず地価の二極化現象が進んでいます。
不動産の家賃は地価との相関関係があります。例えば、地価が下落している地域は、当然家賃も下がってしかるべきです。ところが10年前と変わらない家賃を支払い続けているという方も多くいるのが現状です。

みなと鑑定は、長い期間支払い続ける家賃こそ見直しが必要と考えます。

「家賃が5年以上変わっていない！」という方は適正家賃を知るためにも、まずは無料診断をお勧めいたします。
お気軽にお問合せください。

適正家賃に対するみなと鑑定の考え

家賃交渉を行う事は「大家との関係が悪くなる」、「事業が儲かっていないように思われる」という方が多く見受けられます。ですが、家賃は市場で決まるものです。不動産鑑定士の立場からは心配に思う必要はないと思います。

例えば、自己所有の住宅やマンションの場合、価格が景気の影響で下がっても誰のせいにもできません。同じく家賃相場が下がることは誰のせいでもありません。

不動産の価格が下がれば一般的には家賃相場も下がります。その逆もあります。
これは当然のことなのです。実際に家賃相場が下がっているのに契約当時から家賃が変わっていない場合、家賃相場が下がったことによる損失を大家が一切負担せず、借主が全て負っていることになります。

「適正な価値を基に公平な社会を実現する」ことを目指しています。
市場における相場より高い家賃で我慢することは公平ではありません。

「家賃」は非常に複雑だと思います。特に店舗や工場、ホテル、事務所、営業所などの家賃は特に分かりづらいです。このような時に不動産鑑定士の出番なのです。

一方、賃料減額コンサルタントは多くおりますが、彼らの中には継続賃料の概念を知らない方も多くトラブルも見受けられるようです。当社は、片方にのみ有利になる提案は一切いたしません。それは不動産鑑定士という国家資格は適正な価値を求めることを目的とした資格だからです。

当社は「適正な価値はいくらか」から始めます。これも「継続賃料※」という観点からです。仮に裁判などの場合は、継続賃料で結論が導かれます。まず裁判の結論を見込み、家賃の査定をいたします。お互い公平かつスムーズな解決を目指します。
このような家賃を求めることができるのは不動産鑑定士だけです。

※「継続賃料」とは不動産の賃貸借等の継続に係る特定の当事者間において成立するであろう経済価値を表示する適正な賃料